早期退職後の健康保険、高すぎる…と悩んでいませんか?
- 国民健康保険は収入が増えると保険料もどんどん上がる…
- 扶養に入れなかったら負担が大きい…
- 任意継続は2年限定で、その後はもっと高くなる…
そんな悩みを解決するのが、「マイクロ法人で社会保険」 という選択肢です!
✅ マイクロ法人を活用すれば、健康保険料を最安に抑えつつ、将来の年金も増やせる!
✅ マイクロ法人と個人事業の両方を運営する二刀流が最適解。
我が家のシミュレーションでも 「マイクロ法人で社会保険」 が最もお得でした。
早期退職後の健康保険は「マイクロ法人」で最安&最強!
早期退職後の健康保険の選択肢として一般的な3つ(①任意継続、②扶養、③国保)がありますが、我が家の場合、4つ目の『マイクロ法人で社会保険』が最もお得でした!
退職後の家族構成や就労、事業展開などで個別に事情が違うと思いますが誰かの参考になるかとシミュレーション結果と併せて紹介します。
1.早期退職後の健康保険の選択肢と課題
早期退職後の健康保険の選択肢は、以下の3つが一般的です。
保険の種類 | 良い点 | 悪い点 | こんな人におすすめ |
任意継続する | 現役時と同じサービスを受けられる | ・2年限定 ・全額自己負担 | 扶養家族が多い人 |
家族の扶養に入る | 自分の保険料がゼロになる | 収入要件あり | 収入が要件内の人 |
国民健康保険(国保) | 収入が低ければ保険料も安い | ・世帯全員分の保険料が発生 ・収入が上がると保険料も上がる | 収入を抑えられる人 |
→ しかし、収入によってはどれも負担が大きい…!
- 国民健康保険は収入が増えると保険料もどんどん上がる…
- 扶養に入れなかったら負担が大きい…
- 任意継続は2年限定で、その後はもっと高くなる…
そこで、4つ目の選択肢「マイクロ法人で社会保険」を活用すると、 最安で社会保険に加入できる のです!
「退職前に知っておきたい保険・年金・税金」記事も参考になります。良かったら読んでください↓
我が家の場合、**4つ目の選択肢「マイクロ法人で社会保険」**が最もお得でした!
2.「マイクロ法人で社会保険」が最適な理由
社会保険は報酬に応じて保険料が決まるため、個人事業主を続けながら法人も運営する「二刀流」が最適解です。マイクロ法人を活用することで保険料を最低限に抑えることが可能です。
2-1.マイクロ法人とは?
- 従業員を雇わず、代表者1人または夫婦のみで運営する小規模法人
- 事業拡大を目的とせず、社会保険加入を目的とするケースが多い
👉 我が家のケース
- 夫婦それぞれ個人事業主として収入がある
- 国保では高額な保険料になるため、マイクロ法人を設立
- 法人から最低限の役員報酬を受け取り、社会保険に加入
2-2.「マイクロ法人×個人事業主」二刀流のメリット
社会保険は報酬に応じて保険料が決まるため、個人事業主を続けながら法人も運営する「二刀流」が最適解です。個人事業では稼いでいきますが、マイクロ法人を活用することで保険料を最低限に抑えることが可能です。
✅ 社会保険に加入できる(最安の保険料で済む)
✅ 厚生年金にも加入できる(将来の年金額が増える)
✅ 個人事業の収入には影響しない(法人とは別で事業継続OK)
2-3.マイクロ法人で社会保険に加入する仕組み
- 主な生活資金は個人事業収入から得る
- マイクロ法人の役員報酬は最低限に設定
- 会社を通じて社会保険に加入し、最安の保険料で済ませる
保険の種類 | 良い点 | 悪い点 | こんな人におすすめ |
マイクロ法人で 社会保険 | 収入に関わらず保険料を最小限にできる | 法人運営の手間がある | 個人事業で稼ぐ予定がある |
次に、本当にマイクロ法人の保険料が最安になるか検証します。
3.【検証】本当にマイクロ法人が最安なのか?
保険料の削減メリットは本当にあるのでしょうか。検証してみます。
3-1.健康保険料の比較
世帯収入別に、健康保険料を比較しました。
収入別の保険料比較表
世帯収入 | 任意継続保険料 | 国民健康保険料 | マイクロ法人 (個人分) | マイクロ法人 (会社分) |
200万円 | 約82.6万円 | 約16.0万円 | 約27.4万円 | 約27.4万円 |
400万円 | 約82.6万円 | 約30.0万円 | 約27.4万円 | 約27.4万円 |
800万円 | 約82.6万円 | 約58.0万円 | 約27.4万円 | 約27.4万円 |
仮に、世帯収入が800万円とすると国保料は58万円となり、マイクロ法人社会保険が約30万円も安くなります!!
✅ 結論:世帯収入が増えるほど、マイクロ法人の方が圧倒的にお得!
国保料は自治体によって異なります。自治体ホームページにある試算表を活用し、世帯毎にシミュレーションできますよ。
我が家も色々なパターンで入力してみました。世帯収入100万だと国保年税5万円程度と最安になりますが、世帯収入200万で国保税16万円/年、世帯年収300万円で国保税23万円/年、世帯年収400万円で国保税約30万円/年という結果になりました。収入が上がるほど高くなっていきます。
3-2.マイクロ法人なら年金も増える
マイクロ法人になると厚生年金に加入することになり、国民年金に比べて受給額の上乗せがあります。
出典元:厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-02.html
- 国民年金よりも、厚生年金の方が受給額が多い
- 65歳以降の年金額に大きな差が出る
- 将来の社会保障も充実するので、長期的なメリットが大きい!
65歳までの社会保障を最適化しながら、将来の年金額を増やせるのは大きなメリット!
結論:社会保険料最安で最適な社会保障を受けられる!
- マイクロ法人は(個人事業の売り上げ増にかかわらず)社会保険料を最安にできる!
- マイクロ法人は厚生年金に加入するので、将来の年金額に大きく差が出る
- マイクロ法人は社会保険料最安で最適な社会保障を受けられ総合的にお得
4.【注意点】法人運営コストはどれくらい?
マイクロ法人はお得ですが、法人維持のコストがかかります。
4-1.法人設立の手続きとコスト<最低限の手間で運営するコツ>
法人設立の手続きは初心者にはハードルが高い・・・そこで、筆者はfreeeを活用しましたよ!freeeのおかげで手続きがスムーズに進み、法人設立が格段に楽になりました!
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支出項目 | 金額(円) | 内容 |
---|---|---|
役員報酬 | 1,100,000 | 550,000円 × 2人 |
社会保険料 | 273,840 | 136,920円 × 2人 |
法人税 | 70,000 | 均等割(最低額) |
freee会計・労務ソフト | 62,140 | 経理・給与計算・登記支援 |
合計 | 1,505,980 |
最低限の社会保険料ですが、法人の維持費に年150万円必要という算出になりました。このうち100万円は二人分の役員報酬になりますので、実質の法人維持費は50万円程度です。
👉 実質の法人維持費は50万円程度!
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結論:
- 法人設立の手続きはクラウドソフトfreee活用でスムーズにできる!
- 法人運営の収支をシンプルにして会計処理負担も最低限にする!
- 法人の維持費(コスト)は、50万円と最低限におさめる事ができる!
5.✅ 早期退職後の健康保険、最適解は「マイクロ法人で社会保険」
社会保険料の選択肢別に保険料をまとめました。マイクロ法人が最適!
選択肢 | 年間保険料(夫婦合計) |
任意継続 | 約82.6万円 |
国民健康保険 | 約30.0万円 |
マイクロ法人で社会保険 | 約27.4万円 |
結論:
✅ 結論:個人事業で稼ぐ予定があるなら、マイクロ法人+社会保険が最安&最強!
✅ 厚生年金にも加入できるので、将来の年金額もアップ!
✅ 法人維持費はかかるが、長期的なメリットを考えると圧倒的にお得!
🌟こんな人におすすめ:
✅ 個人事業で稼ぐ予定がある人
✅ 健康保険料を最安に抑えたい人
✅ 将来の年金額も増やしたい人
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