マイクロ法人の作り方｜個人事業と二刀流で社会保険料を最安に！法人設立の手順とコスト

社会保険料の最適化は「マイクロ法人 + 個人事業」の二刀流がポイント!

しかし、法人設立には手続きやコストがかかるため、これらをあらかじめ把握しておくことが重要です。

この記事では、実際に筆者が設立した手順と費用を公開。

法人設立のステップ
１.法人設立前に決めること
2. 法人設立の手続き
1. 2-1. 定款作成と法人登記
3.freee（フリー）で会社設立をスムーズに！サービス内容や特徴について
4. 【注意】会計年度と会社設立日のポイント
５. 法人運営にかかるコスト＆まとめ
1. 5-1.法人運営にかかる年間コスト
2. 5-2.まとめ

法人設立のステップ

この記事では、実際に筆者がマイクロ法人を設立した手順や費用を公開し、二刀流を考えている方がスムーズに進められるように解説します。法人設立を手軽に進めたい方のために、会計ソフト「freee」を活用した方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください！

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１.法人設立前に決めること

1-1. 事業内容と形態

個人事業と法人の業種を分ける
同じ業種で運営すると所得税法違反になるため注意

✅ 筆者のケース

法人（マイクロ法人）：資産形成コンサルティング
個人事業：投資、小売、その他事業

法人は規模を大きくせず、社会保険料を最安に抑えるために「合同会社」を選択しました。

1-2. 役員報酬の決定

社会保険料を最小化するには、役員報酬の設定が重要です。

✅ 最適な役員報酬

年額55万円（月額45,800円）が最適
控除を最大限活用し、税負担を軽減

役員報酬は個人事業主である自分が給与所得として受け取ります。
給与所得は課税対象となるため、所得税の確定申告が必要です。
税法上、「給与所得控除額55万円」を最大限活かすために
役員報酬を年間55万円（月額45,800円）に設定します。

1-3. 社会保険料の計算

役員報酬を決めたら、次は社会保険料を計算します。
各都道府県の保険料額表を参照し、最安の報酬月額で設定。

✅ 筆者のケース

1人あたり年間 136,920円
役員2名体制なので、年間 273,840円

法人が支払う社会保険料は　136,920円／年／人　となりました。

我が家は役員二人体制を取るので、社会保険料は273,840円／年（136,920円 × 2人）となります。　

2. 法人設立の手続き

法人設立は法務局へ法人登記申請が受理され、法人番号が付与された時点で完了です。

2-1. 定款作成と法人登記

法人を設立するために、**定款（会社のルール）**を作成する必要があります。

法人設立には定款（会社のルール）を作成
法務局で登記申請し、法人番号が付与されると完了
筆者の事例: freeeの法人設立サービスを活用

✅ 定款に記載する基本情報

会社形態（今回は合同会社）
会社名（商号）
事業目的
本店所在地
資本金
役員構成

定款の作成は法務局のひな形を利用することもできますが、専門知識が必要で初心者には難しいのが現実…。

そこで、筆者は「freee」の法人設立機能を活用しました！

3.freee（フリー）で会社設立をスムーズに！サービス内容や特徴について

freeeのサービスは次の通りですが、第一歩となる「法人設立」について無料でサポートしてもらえることは大きな助けになりました。

freeeのサービス内容や特徴

クラウド型サービス	ソフトウェアのインストールは不要で、インターネット環境があればブラウザやスマートフォンアプリからアクセス可能です。
自動化機能自動仕訳機能	経費精算などの機能があり、銀行口座やクレジットカードを連携することで、取引情報を自動で仕訳することが可能です。
確定申告と税務処理	青色申告や白色申告に対応
給与計算と人事管理	労働時間の管理、給与計算、年末調整などをサポート
API連携	他のツールやサービス（Slack、Google Workspace、Squareなど）と連携し、業務効率化を実現

✅ freeeを選んだ理由

定款作成・法人登記までサポート → 初心者でも安心
会計・給与計算・銀行口座連携がスムーズ
最新の税制・法改正に自動対応

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freeeのおかげで手続きがスムーズに進み、法人設立が格段に楽になりました！　freeeは、簿記や会計の専門知識がなくても仕訳できる点が魅力で法人設立後の運営にも安心です。

4. 【注意】会計年度と会社設立日のポイント

法人設立後 最初の2年間は消費税免税 となるため、会計年度の設定が重要です。

法務局に登記申請を提出した日が法人設立日となります。

✅ 筆者の会計年度

4月1日設立 → 3月31日締め（一般的な会計年度）
2025年4月1日設立のため、2027年3月31日まで消費税免税！

💡 ポイント

4月1日設立で前職の健康保険との切り替えを切れ目なくスムーズに
消費税免税期間を最大化
会社設立日＝登記申請日
登記申請を法務局の開庁日に行う！（2025年4月1日は火曜日でOK）

未経験の世界なので、直感的に作業できて法改正にも対応してもらえるシステムソフトは安心材料です。会計処理にかける時間を買ったと思って、自分時間の充実（事業展開）を頑張ります。

５. 法人運営にかかるコスト＆まとめ

5-1.法人運営にかかる年間コスト

最後に、法人運営にかかる年間コストをまとめます。

支出項目	金額（円）	内容
役員報酬	1,100,000	550,000円 × 2人
社会保険料	273,840	136,920円 × 2人
法人税	70,000	均等割（最低額）
freee会計・労務ソフト	62,140	経理・給与計算・登記支援
合計	1,505,980