現役公務員必見!退職前に知っておきたい健康保険の種類、年金、税金

公務員やめてみた

地方公務員を25年続けて40代で早期退職した筆者。今回は、退職後に請求される公的経費について紹介します。

退職後に請求される公的経費は4つ

  • 1 健康保険料
  • 2 介護保険料
  • 3 年金保険料
  • 4 税金

特に健康保険料については、退職後の加入保険を選ぶことから始まります。以下、詳しく紹介します。

1 健康保険料:退職後の選択肢は3つある

現役時代は共済保険があります。保険料も給与天引きされているので気にすることもないと思いますが、退職後はそうはいきません。病院診療が3割負担で済む健康保険は大事ですよね。退職後、お得な健康保険料で加入できるのは共済・社保・国保のいずれか算出をしておきましょう。

3種類(共済・社保・国保)から最適な保険を選ぶ

保険は、家族に給与所得者がいる、退職後は本人の収入があるか扶養する家族がいるか など個々人の状況で最適な保険が異なります。ここでは保険の種類と算出基準について紹介しますので、各自に合った最適保険を見つける参考にしてください。

共済保険任意継続(2年限定)

現役時代の加入状況をそのまま2年間継続する内容です。掛金は、その年の4月に決まります。

下記ABいずれか安い方を基準額として、基準額に一定の率を掛けたものが保険料になる計算です。

 A:退職時の標準報酬月額 (R6月4時点:358,069円)
 B:全組合員の9月30日時点の平均標準報酬月額(R6年度の見込み額30万円)
共済保険任意継続掛金の基準額はAかBの安い方になる。

2年間の期間限定というところがネックですね

社会保険

家族の扶養に入るパターン

社会保険の現役が同居家族にいる場合は、その扶養に入るのが最も保険料が安く済みます。ただし、扶養に入れる金額は、退職者本人の年収が130万円以下であることが条件です。

扶養者分の保険料は支払わなくて済むので、実質加入者一人分の保険料で済むのはお得ですね

自分で社会保険に入るパターン

転職や起業などで、あらたに自らが社会保険に入るパターンも考えられます。その場合、新たなステージで得る給与をもとに算定される保険料を支払っていきます。

子どもや親などの健康保険を合わせて考える場合は、社保が最安になりますね

・国民健康保険

国民健康保険の保険料は前年中の所得に基づいて計算されますので、退職直後はお高く感じるかもしれません。また、住んでいる市町村によって保険料率が変わります。 

 良いところ:収入に応じて保険料が決まる

 悪いところ:

  • 収入が一定以上になると、ひたすらに保険料が高くなる。
  • 社保の場合は、家族全員が社保加入しても一人分の保険料で済みますが、国保の場合は、国保加入家族ひとり一人に保険料がかかる。

扶養する家族がいる場合は、その家族分が反映されるので最もお高くなってしまいます

退職後の収入が見込めない場合は、最安となる可能性もあります。

2 介護保険料(40歳以上)

これは、国の制度で一定のルールで金額が決まっていて他に選択肢がないので、指示された保険料を支払うしかありません。加入する保険料の請求と一緒に金額の通知が来ます。筆者の場合は5月に請求がありました。

3 国民年金保険料

年金保険も公的支出になります。退職後、就職しない場合は国民年金基金の定めらる保険料を支払っていくことになります。今後の支払額や、年金見込み額などについて、6月ごろに通知が来ます。

 iDECOに注意!

<注意!>iDeCoの手続きを忘れずに!

iDeCoを給与天引きで運用されている場合は、退職後の引落口座にかかる届けが必要です。

在職中に引落口座変更届をしていなかったので、iDeCoの引き落としが3ヶ月ほど滞りました。モッタイナイ!

これ、6月に国民年金基金から手紙がきて初めて知りました。しかも、制度説明サイトもわかりにくい・・・

現役時代の「iDeCoの引落口座を個人で手続きしたか職場が手続きしたか」で書類が変わります。自分の状況がどうなのかを把握していなかったので結局、国民年金基金に電話して聞きましたが。。。30秒あたり○円というお高い電話料でした。

(心の叫び)人事部で引落口座変更手続きをするよう案内があったら良かったのに!と思いました・・・が、あくまで任意の制度。給与天引きしてくれてただけ感謝、という次元なのかな。iDeCoが浸透していけば変わるかもしれません。

公務員もiDeCoやっとこ!iDeCoおすすめ記事はこちら↓

4 税金(所得税、市県民税)

退職後は給与天引きから自主払いに変わります。現役時代振り返ってみると結構な額を税金として天引きされていますね・・・

退職後、就労されない場合は、給与がない中で税金を支払っていくことになりますので管理が必要です。また、退職後すぐに請求がある市県民税(住民税)は、現役中の収入(標準月額)に基づいて税金が積算されるので負担感を感じるかもしれません。まとまった額の請求がありますので心積りをしておきましょう。

5 まとめ:カレンダー

筆者に届いた請求書到着月をカレンダーにしてみました。大きな支出に備えて参考になれば幸いです。

公的経費請求カレンダー

請求書到着月内容備考
4月健康保険料(年)分割払いが可能です。
5月国民年金保険料(年)分割払いが可能です。
6月市県民税(年)分割払いが可能です。
4月から6月まで支出が続きます٩( ᐛ )و

いかがでしたか。

今回は、退職前に把握しておきたい退職後の公的な支払いについて紹介しました。大きい組織から飛び出すのは勇気が入りますが、一つずつ納得して手続きを進めていきたいですね。

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退職後の生活設計

  • 退職後の収入と支出のバランスを取る方法
  • 貯蓄と投資の計画

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